重要改正事項目白押し！ 雇用保険法等の改正で実務はどう変わる？

◆1月下旬に国会上程

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が1月29日に国会に上程されました。これにより、雇用保険法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の改正が予定されています。

雇用保険の適用対象者が拡大されるなど、企業にとって影響のある改正になります。具体的な改正事項として下記の項目が盛り込まれています。

◆失業等給付に係る保険料率の見直し

失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ（改正前1.0%→改正後0.8%）が行われます。（施行：平成28年4月1日）

◆育児休業・介護休業等に係る制度の見直し

多様な家族形態・雇用形態に対応するため、（１）育児休業の対象となる子の範囲の拡大（特別養子縁組の監護期間にある子等）、（２）育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件（1歳までの継続雇用要件等）の緩和等が行われます。（施行：平成28年4月１日）

介護離職の防止に向け、（１）介護休業の分割取得（3回まで、計93日）、（２）所定外労働の免除制度の創設、（３）介護休暇の半日単位取得、（４）介護休業給付の給付率の引上げ（賃金の40%→67％）等が実施されます。（施行：平成29年1月1日、介護休業給付の給付率の引上げは平成28年8月1日）

◆高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保および就労環境の整備

65歳以降に新たに雇用される者も雇用保険の適用対象となります（保険料の徴収に関しては平成31年度分まで免除）。（施行：平成29年1月1日）

シルバー人材センターにおける業務について、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等においては、派遣・職業紹介に限り週40時間までの就業が可能になります。（施行：平成28年4月1日）

◆妊娠した労働者等の就業環境の整備

妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置が義務付けられます。（施行：平成29年1月1日）

その他、雇用保険の就職促進給付の拡充（再就職手当の給付率の引上げ等）が予定されていますので、企業としては今後、規定変更などの実務対応が必要となってきます。

 

 

「ストレスチェック制度」で気を付けたい労基署への報告

◆50人以上の事業場に義務付け

労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が昨年12月1日に施行され、従業員50人以上の事業所には、労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師または保健師による検査（ストレスチェック）を行うことが義務付けられています。

なお、ストレスチェックの実施状況について労働基準監督署への報告が必要とされています。

◆最新の更新内容

厚生労働省ホームページには「ストレスチェック制度Ｑ＆Ａ」が掲載され、実施に際して迷いやすい点などがまとめられています。

この内容は度々更新されており、最新版（2月8日更新）では新たに7つのＱ＆Ａが追加されましたが、特に注目すべきは「労働基準監督署への報告」に関する項目が多く追加されたことです。いくつか抜粋してご紹介します

Ｑ19-8　労働基準監督署への報告方法について、全社員を対象に、年に複数回ストレスチェックを実施している場合、どのように報告すればよいのでしょうか。実施の都度報告するのでしょうか。

Ａ　労働基準監督署への報告は、１年に１回、法令に定められている事項の実施状況を報告していただくためのものですので、全社員を対象に複数回実施している場合は、そのうち１回分について報告していただくようお願いします。実施の都度、複数回報告していただく必要はありません。

Ｑ19-9　労働基準監督署への報告方法について、部署ごとに実施時期を分けて、年に複数回ストレスチェックを実施している場合、どのように報告すればよいのでしょうか。実施の都度報告するのでしょうか。

Ａ　１年を通じて部署ごとに実施時期を分けて実施している場合は、１年分をまとめて、会社全体の実施結果について報告していただく必要があります。実施の都度、複数回報告していただく必要はありません。ご報告いただく際、「検査実施年月」の欄には、報告日に最も近い検査実施年月を記載いただくようお願いします。

Ｑ19-10　労働基準監督署への報告様式の記載方法について、在籍労働者数は、どの数を記載すればよいのでしょうか。派遣労働者やアルバイト・パートも含めた全ての在籍従業員数でしょうか。

Ａ　労働基準監督署への報告は、法令に定められている事項の実施状況を確認するためのものです。したがって、労働基準監督署に報告いただく様式の「在籍労働者数」の欄に記載するのは、ストレスチェックの実施時点（実施年月の末日現在）でのストレスチェック実施義務の対象となっている者の数（常時使用する労働者数）となります。

 

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エスネットワークス人事労務通信2016年２月号