組織再編、事業再生│
国際税務│
通信業 (売上高 1100億円 従業員 1100名)
【組織再編税制に関する検討の税務意見書作成】
弊社の専門性を活かした下記の事項を含めた税務意見書の作成
・会社分割(適格性の検討)
・現物出資(適格性の検討)
・外国子法人を絡めた子会社株式の譲渡に関するグループ税制の適格性の可否
・当該株式価値の算定
組織再編、事業再生│
製造業 (売上高 60億円 従業員 130名)
【カーブアウトに伴う組織再編税務支援】
弊社の専門性を活かした下記の事項を含めた申告書の作成
・新設分割(適格性の検討)
・SPCとの合併(適格性の検討)
・欠損金の使用制限、引継ぎ制限について
・分割及び合併があった場合の試験研究費の税額控除、所得拡大促進税制の適用の可否の検討
総合税務│税務顧問
組織再編、事業再生│組織再編
会計支援│会計コンサルティング
ギフトカタログの発行・販売(非上場企業 売上50億円 従業員数約40名)
■会計処理、経理体制の統制ニーズ(IPO準備を含む)
月次で仕訳のレビューを会計・税務の両方面から行っており、上場企業が適用すべき会計体制の総合的アドバイスをご提示致しております。また経営統合にむけた再編計画の提案及びこれらに対する実務支援等を実施致しております。
総合税務│税務申告書レビュー
組織再編、事業再生│連結納税導入支援
国際税務│外国税額控除検証
電気機器メーカー業(上場企業 売上480億円 従業員数約500名)
■決算業務の遅延改善
■連結納税導入の検討
連結納税導入検討にあたってのアドバイザリー業務及び導入までのプランニングから実務の実行支援までを実施しました。その後は毎決算時に、子会社を含めた連結法人税申告書のレビュー及び外国税額控除の適正性についての調査を実施致しております。
総合税務│税務顧問
組織再編、事業再生│組織再編コンサルティング
教育事業(未上場企業 売上30億円 従業員数約160名)
■決算業務の遅延改善
■M&A検討
月次で仕訳のレビューを会計・税務の両方面から行っております。また当社で四半期ごとに税金・税効果の計算等を行うことで決算の早期化を実施しております。またM&Aを検討しているため、アドバイザリー業務も実施致しております。